「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ
朝日新聞に『「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ』と言う記事が載っている。
内容は
”■雇用に関する特区の概要
（１）解雇ルール 入社時に契約した解雇条件にあえば、どんな解雇でも認められるようにする。
（２）労働時間 一定の年収がある場合など、労働時間の規制がなくなり、残業代が出なくなる。休日や深夜労働の割増賃金もない。
（３）有期雇用 短期契約を繰り返す労働者が、５年超働いても無期転換できなくする契約を認める。
※開業後５年以内の事業所は（１）（２）。外国人労働者の比率が３割以上の事業所は（１）～（３）”
と言うことのようだ。
強い者を助け、弱気をいじめる。
と言うことのようだ。
一体誰のための政治なのか？
