「共謀罪」衆院委で採決を強行 自公維が賛成、可決

やっぱり強行採決をした。

国会議員の質問にまともに、法務大臣が答えられないのに、審議はし尽くしたと言うことのようだ。

例えば一般市民とはどう言う人かという定義もなされていないようだ。

この法律が通れば、権力者がその判断をするのだろうが、新聞のこの記事の隣に。

松野博一文部科学相は１９日、「存在は確認できなかった」と発表した。

と言う朝日新聞の記事が、「・・・ネットワーク上の同課の共有フォルダーを調べた、と説明したが、個人が省内で使っているパソコンは調べなかったことを明らかにした。

　「共有フォルダーだけでは不十分ではないか」「個々の職員のパソコンに入っている可能性はないのか」。こうした質問に対し、義本博司・総括審議官は「可能性はあるかもしれない」と述べる一方で、「担当者への聞き取り、共有フォルダーの確認で、足りている」「正直に誠実に対応してもらった」などと繰り返した。」

との記事、多分共有ホルダーには正式文章以外は入っていないのでしょう。ここにそんなものがあるとは思えません。

この様な人々が、一般市民の定義をするのかと思うとぞっとします。